大町市議会 2022-12-20 12月20日－05号
これまで個人情報保護制度は、国、地方公共団体、民間事業者など、それぞれの主体によって異なる法令が適用されていましたが、この法改正によって、制度の所管が国の行政機関である個人情報保護委員会に一元化されることとなりました。これは、私は我が国がただでさえ先進国から遅れているといわれている社会のデジタル化を進める中で、避けられない必要な措置だと思っております。
これまで個人情報保護制度は、国、地方公共団体、民間事業者など、それぞれの主体によって異なる法令が適用されていましたが、この法改正によって、制度の所管が国の行政機関である個人情報保護委員会に一元化されることとなりました。これは、私は我が国がただでさえ先進国から遅れているといわれている社会のデジタル化を進める中で、避けられない必要な措置だと思っております。
◎総務部長（平林洋一） 議員から御提案のあったことも参考といたしながら、相続登記義務化等の周知方法につきましては、それぞれの関連法令等の制定過程におきまして、適宜、効果的な情報発信ができるよう、関連する部署とともに周知活動を進めてまいりたいと思っております。 以上です。 ○議長（平林明） 中村今朝子議員。 ◆１２番（中村今朝子） 御答弁いただきました。
法令で決まっている介護予防サービスの人員に関する基準を緩和したものを基準緩和型サービスといい、市内においても実施をされているわけですが、イとして、基準緩和型サービスの実施実態はいかがでしょうか。 ○議長（井坪隆君） 高山健康福祉部長。
現行のガイドライン、指導要綱の運用に当たり土砂災害防止法、森林法など様々な関係法令等を根拠に庁内意見集約、現地調査の審査等を行なっているところであります。審査等に当たっては太陽光発電施設を担当する生活環境課が窓口となり、開発行為等の手続と同様に関係する部署への書類の回覧、そのほか必要に応じて会議形式で意見を集約し、対応しているところであります。
５、法令違反に対する罰則が強化される。６、外国の事業者に対する報告徴収、立入検査などの罰則が追加されるとなっております。 それでは、自治体における改正後の個人情報保護法と現在の町の個人情報保護条例の違いは何でしょうか。 ○議長 総務課長。 総務課長 お答えいたします。
翌年度以降も、財政調整基金につきましては、法令、条例によりまして、処分に関するルールが定められておるところでございますけれども、その活用につきましては、当初予算、あるいは補正予算の審議の中で議論をお願いするものというふうに捉えております。
地方自治体には、憲法や法令や政府の通達を遵守しなければならないという大前提があります。憲法で保障されている個人の財産権や営業の自由は、公共の福祉に反しない限り認められている権利です。 先ほどのメリットで述べました個人の所有者による土地の有効利用は、法律に反しない限り、行政はそれを守る立場にあります。
今回の改正では、消防組織法並びに消防庁が団員総数の考え方を示した消防力の整備指針などの根拠法令に準拠して改正するものであります。 また、市消防委員会及び消防参与会におきましても、様々な御意見をいただいたところでございますが、今議員さんから御指摘いただきましたとおり、平成３０年に定年制を撤廃したわけですけれども、その後、団員の入団数が鈍化し、団員構成が膠着化した現状がございました。
また、不開示情報、手数料等、その他の規定については、関係する法令との間に大きな差異が生じないようにするため、法律の規定の範囲内で現行の安曇野市個人情報保護条例の内容を踏まえたものを規定するものであります。 本条例は、令和５年４月１日から施行いたします。 次に、議案第100号 安曇野市職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例について御説明いたします。
本案は、国の個人情報保護制度の見直しにより、複数の現行法令が1本に統合されることに伴い、小諸市個人情報保護条例を廃止し、法令により条例に委任される部分を定める小諸市個人情報保護法施行条例を新設するものでございます。 概要をご説明申し上げます。 第1条は条例の趣旨を定め、第2条は定義でございます。実施機関としましては、市長、教育委員会、農業委員会等のほかに財産区を含めるものでございます。
令和３年３月17日に議決をいただきました本請負契約につきまして、契約金額に変更が生じたため、法令の規定により議会の議決を求めるものでございます。 契約の目的、変更金額及び契約の相手方につきましては、議案書記載のとおりでございます。 説明は以上です。 ○議長（平林明） 続いて、議案第97号、議案第98号の２件について、一括して提案理由の説明を求めます。 太田市長。
我々議員は当然のこととして法令遵守を課せられた議会の一員である議員は、憲法はもとより法的根拠を求め、多くの住民が納得できるプロセスに基づいて判断することが求められております。
今後も法令を遵守した適正な予算計上及び予算執行に努めてまいりたいと考えております。 ３点目のテレワークセンターの件でございます。 これは、昨日、林議員の一般質問にもお答えしたとおり、安定的な運営のためにも、当面の間は現在の体制を維持してまいりたいと考えております。これに係る委託先からの増額等の要望は伺っておりません。 以上でございます。 ○議長（平林明） いいですか。
もちろん私も上位法において地下水を制限する法令が薄いものとは思いますが、サントリーが売り出している地下水は紛れもなく常盤地区の住民の財産であり、大町市の市民の財産であると考えております。 世の中にはギブ・アンド・テークという言葉があります。今のままでは地域にとってそれほどメリットがあるようには思えません。これがもし石油だったらどうでしょうか。はっきり地区のものであると感覚が変わってまいります。
国が示す資料では、こども家庭庁設置法の施行に合わせ、教育の機会の確保に関わる法律であります、義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律といった関係法令の規定の整備を行うとしています。 子供の貧困対策は、こども家庭庁が担うこととなっていますが、こども家庭庁が設置されても教育に関する事務は文部科学省の所管で変わりはございません。
太陽光発電の事前協議の受理に当たっては、土砂災害ハザードマップなど、関連法令等を長野県地図情報システムである信州暮らしのマップの防災分野で確認をしております。今後も防災関連や他の法令等について庁内各課と連携の上、ガイドライン指導要綱に基づき事前協議や設置届の確認をしてまいります。 次に、質問事項③ガイドラインで示す「設置すべきでないエリア」をどう解釈し運用しているか答弁をいたします。
審査の方法といたしましては、各会計の決算書及び附属書類が法令に定める規定に準拠して作成されているかを確認し、計数の正確性及び予算が適正かつ効率的に執行されたかについて、会計管理者、関係各課所管の関係諸帳簿、証書類を照合するとともに、年度比較によって推移を把握したほか、関係職員の説明を聴取する方法によっております。
監査に当たっては、あらかじめ指定して提出を求めた予算の執行状況及びその他関係資料に基づき、その事務が関係法令に基づき、適正かつ効率的に執行されているかどうかを主眼として、所管の長及び関係職員から説明を聴取するとともに、現金の取扱い及び物品等の管理状況について、予備監査として現地監査及び書類監査を行いました。 第６．監査の結果を申し上げます。
審査に付された各会計歳入歳出決算書及びその附属書類は、いずれも関係法令に準拠して作成されており、計数等は関係諸帳簿及び証書類と照合した結果、適正であるものと認められました。 また、基金の運用状況を示す書類の計数は、関係諸帳簿と符合し正確で、運用状況についても適正であると認められました。 昨年度と同様、コロナ禍により未執行となった事業が見受けられました。
それぞれの決算書、その附属書類などは、いずれも関係法令の定めるところにより作成されており、予算及び事務事業につきましては、その趣旨に沿っておおむね適正に執行され、かつ所期の目的を達成しているものと認めたところでございます。 また、各決算書などに記載された計数につきましても、関係帳簿及び証拠書類との照合の結果、いずれも正確であることを認めました。